【国土交通省の認定基準の概要】

〇劣化対策「数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること」
通常想定される維持管理条件下で、構造躯体（建物の骨組み）の使用継続期間が少なくとも

100年程度となる措置が必要。点検やメンテナンスのために、次の2点が求められる。

・床下と小屋裏（屋根と天井の間の空間）の点検口を設置

・点検等のための床下空間に一定以上の高さを確保（木造の場合330㎜以上）

「構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）

を容易に行うために必要な措置が講じられていること」
建物を長期に使用すると、途中で水道管やガス管、

下水道管などを取りかえなければならない部分がでてくるため、

将来、構造に影響がでないよう容易に交換が行えるようにする。

耐震性「極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修を容易にするため、

損傷レベルの低減を図かること」
建築基準法の基準の1.25倍の地震に耐えることが求められる。

「必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること」
省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準（次世代省エネ基準）に適合すること、

屋根、床、壁、天井、開口部の断熱性能を高くすることが求められる。

居住環境「良好な景観の形成その他の地域における住居環境の維持及び向上に配慮されたものであること」
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、

景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られることが求められており、

所管行政庁により、詳細な基準がある。

住戸面積「良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること」
住みやすさの点から、住居に一定の広さが要求。木造一戸建てでは、

少なくとも一の階の床面積が40㎡以上（階段を除く）、

床面積の合計が75㎡以上であることが必要。ただし、55㎡を下限として、

所管行政庁により引上げ引下げられることがある。

「建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること」
・構造耐力主要部分　・雨水の侵入を防止する部分・給水・排水の設備について、

点検の時期・内容を定め、「維持保全計画」（認定に必要）に記載する。

少なくとも10年ごとに点検を実施することが求められ、

最低でも30年間の実施が義務付けられている。